差金決済

まずは、「差金決済」については下のＵＲＬをご覧下さい。（無料です）http://www.mito.co.jp/chui/box/hibakari.htm　


皆さんが知りたいのは、

何故「差金決済」が「現物株取引」で認められないかということだと思います。


例を出して説明します。

株価１，０００円の株を１，０００株買ったとします。

このとき必要な「現金」は「１００万円」です。


そして、

その株が１，２００円になったので売りました。


そのとき、

「帳簿上（「コンピューターの画面上」）」は

「１２０万円」新たに買うことができる「資金」が出来ます。


それで、

また同じ株を１，１００円に下がったので買います。　


そのとき必要な「資金」は、

「１１０万円」なので、「帳簿上」は買えるのですが、


実際は、

株を売買したときの「現金」と「株券」の受け渡しに「４日｣かかります。


証券会社の立場からすれば、

１，０００円買い→１，２００円売り→１，１００円買いという「日計り取引」を認めると

この株を発行している会社が倒産した時、大変なことになります。


理由は、

最初に１，０００円で１，０００株を買われた時に「１００万円」は、

「証券会社」を離れ「取引所」に行ってしまいます。


それから、１，２００円で１，０００株売った時に

「証券会社」は、「株券」を「取引所」に渡しますが


その会社は倒産しているので、

「株券」を渡しても取引に応じてくれません。


そうすると、

今度の１，１００円買いで買った時の

「１１０万円」という「取引所」への支払義務が発生します。


このとき、

当然「証券会社」はこの売買をした「投資家」に

「１１０万円」を請求しますが、


その際「投資家」が　もう金おまへぇん〜と、　


「ばっくれ」られると

「取りっぱぐれ」になります。


これを防ぐ為に

「日計り取引」には、「差金決済」を禁止しているのです。　


この話に「違和感」を感じるのは

「株式取引」では、「オンライン化」が進み「即日（というか即時）決済」されているのに　

「株券の受渡し」だけが、

「４日」という「タイムラグ」があるからです。


上の例でも「即日決済」なら、

「証券会社」は１，１００円の買いの時点で

もう「投資家」に「株券」を渡したことになるので　

倒産しても損失を被るのは、１，１００円で買った「個人投資家」になります。


新聞で見たのですが、

これから「株券のペーパーレス化」を実施するそうなのでそうすれば、

この「差金決済」を禁じるという法律もなくなるものと思います。
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